これから投資信託のことについて書いていきたいと思います。

資産運用を考えている方で投資信託が気になっているという方は結構いらっしゃるんじゃないでしょうか。このブログを通じて投資信託の仕組みはどうのようなものかであるとか、投資信託はなぜこのように注目されているのか、投資信託を購入するときはどのようなことに気をつければいいのか等々、資産運用のために投資信託の購入を考えられている方が投資信託についてよく理解できるような内容にしていきたいと思います。

投資信託の購入をするとプロの運用会社が投資家に代わって運用を行ってくれます。

運用会社というのは運用に集中するので販売などは行いません。投資信託の販売をしているのは、銀行や証券会社がメインですが、保険会社や郵便局でも販売しています。

債権や国内株式など運用対象は様々で、国外株式やインデックス投資、株価指数への投資などもあります。

銀行や証券会社、郵便局などの、販売会社を通じて投資信託は販売されるわけですが、お金は信託銀行というところに保管されます。

専門に資産管理を行ってるのがこの信託銀行です。

運用会社が集められたお金の投資方法は運用会社に委ねられており、運用会社は信託銀行に指示を出します。

運用会社がどこに投資をするのかを考えた結果、信託銀行にその指示が伝えられると、信託銀行はその株や債券を中心に指示通りの金融商品を選びます。

このようにそれぞれ役割は別々なわけですが、販売会社の営業マンは、まるで自分の会社の商品のように商品をすすめてきます。

大手証券会社や有名な銀行などの営業窓口でもそうです。

改めてここで確認しておく必要があるのは、あくまでも販売会社は販売しかしていないということです。

投資信託にはお金を損失する可能性もはらんでいます。

積極的にお金を増やす行為である分毀損のリスクがあります。

銀行に預けるわけではないので元本保証はありません。常にリスクは伴うのです。

こういった意味で預金とは大きく違います。





この投資信託というのは金融商品の一つです。

株式や債券不動産などに投資するのは、機関投資家やプロの運用会社が行いますし、プロの運用会社などが販売会社を通じて複数の投資家から資金を集める仕組みです。

そして、運用の利益を目指して、その成果物を投資家に返還するのです。

資産運用はやはりプロに任せる方が賢明です。

投資家からお金を集めているファンドマネージャなどは、皆さんの資金をどのように投資するかを考えます。

運用会社の運用方針によってどのような対象に投資するかというのも変わります。

運用会社は販売会社とは別ですので、完全に販売のみの大手証券会社や銀行にとっては、投資信託を購入した結果がどうあろうと販売会社の儲けとはなりません。ですので、あなたにとって良いかどうかは別として何とか買わせようとセールストークをしてきます。

販売会社はあなたに投信商品を売ったその手数料が利益になります。

投資信託を購入するということは、プロに任せられるというメリットもありますが、販売会社は、あくまで自分たちの営業利益を上げるためにすすめているということは認識しておかなければなりませんね。



今回は投資信託とファンドの違いについて考えてみたいと思います。

投資信託とファンドというのは、似て非なるものだと思って頂ければいいと思います。

決定的に違うのは、まず投資信託は「投資信託及び投資法人に関する法律」という法律に従って運用します。

資金を集める際も目論見書を作成する際も、この法律に従います。

また、投資信託には運用の報告書を提出する義務もあります。

お金を集めて運用するものすべてがファンドといえますが、専門の法律で定められているという点で投資信託は違うのです。

投資信託を扱う運用会社や投資顧問会社、機関投資家などは、資金を集め投資スキームを組むときも金融庁に届け出を出しています。

投資信託の委託業者だけが投資信託を扱うことができ、これは行政の厳しい監督を受けることになります。

一方ファンドはというと、運用資金という意味で投資顧問会社などの機関投資家が、投資家から委託を受けた資金の運用代行する金融商品を指すことが多いですが、株式や為替、デリバティブで資金を運用するだけでなくて、ミュージックファンドやホテルファンド、レストランファンドなど資金を集めて投資するモデルを指すこともありますし、これは様々なコンテンツに対して使われます。

また、ファンドという場合、特定の目的を持った複数の投資家による集団投資スキームのことを指す場合もあります。

投資事業組合などがそうです。

このようにファンドというと、広い意味で使われます。

投資信託もファンドというカテゴリーに含まれますが、専門の法律があるという点は大きく違うと思います。





投資信託の値段の話をしたいと思います。

投資信託の値段を把握するには、個別原本というものがとても便利です。

これは今どれぐらい利益があるのかを知ることができますし、購入した時の値段がいくらだったかわかるので、自分の保有している投資信託の値段がわからなくなったときでも把握が容易になります。

投資信託は、追加型投資信託などの場合、何度でも購入できますし、自分の持っている投資信託全体の値段は、同じ投資信託を何回かに分けて購入しているとわからなくなることがあります。

個別原本というのは購入した時のその投資信託の1回分の値段(基準価額)です。

ですので、自分の持っている投資信託全体の値段がわからなくなったときでも、個別原本は便利なのです。

ちなみに投資信託を解約した時の税金の計算は、この個別原本に基づいて行われますし、分配金を受け取る時の計算も同じです。

受益権口数で同じ投資信託を複数回購入した場合、加重平均された値段となります。

解約日、もしくは決算日の基準価額と解約や分配金の場合は、個別原本との差額を計算しその部分に課税します。

個別原本方式というのは税法上の原本を受益者ごとに計算する方式の課税方法です。





投資信託が売れるようになった背景について考えてみたいと思います。

年々当たり前に株のオンライン取引が中心になっています。

そのせいか、株式売買に関わる手数料は値下げをしています。

株の売買手数料よりも投資信託の購入手数料の方が割がいいです。

株式売買に関わるて手数料が低下したので、金融機関も株の売買手数料では全く儲からないような時代になりました。銀行や証券会社、保険会社、郵便局なども投資信託を金儲けとして販売しています。

投資信託は、販売手数料だけでなくて信託報酬からも十分な利益が見込めますし、購入手数料というと、通常でも1%前後の手数料がありますし、販売会社に入る高い物では購入金額の3%もあります。
出典:http://www.web-ishiyama.net/(投資信託の口コミと比較)

信託報酬というのは、ファンドの純資産から日々引かれているのですが、投資家がファンドを購入して保有する間、販売会社や運用会社はこれを預かり資産の一部から、金融機関の利益として受けることができるのです。

集めれば集めただけ利益が増えます。

極端にいえば、集めるだけ集めれば利益になりますので、運用会社は何もしなくても儲かります。

購入額が増えるにつれ収益も積み重なっていきます。

株式での売買手数料より投資信託の販売に力を入れるのは金融機関から見ると、断然利益率が高いですし、このように購入手数料や信託報酬もあるため、ある意味当然のことかもしれません。